最近ニュースを聞いていると、人類の未来は本当に大丈夫なのだろうか？という素朴な疑問が沸いてきます。 そこで今回のブログでは３つの要因から、生成ＡＩに人類の未来について問うてみました。

今こそお金の置き場所を見直すチャンス！元本保証で安心の「個人向け国債」から話題の「新窓販国債」、社債・外債までFPが徹底比較。金利上昇局面で損をしないための選び方と、コア・サテライト運用に使える安全資産の活かし方を伝授します！

相続対策に「一時払い終身保険」が最強な理由とは？①500万円×法定相続人数の非課税枠、②納税資金の確保、③遺産分割の対象外、④スピーディな現金化。FPが代理店とは違う中立な立場で、メリットや注意点、最新の贈与対策まで分かりやすく解説！

公的年金の繰下げ受給は月0.7%増額される国のお得な制度ですが、仕組みを知らないと思わぬ損をすることも。加給年金の停止や在職老齢年金による減額、遺族年金への影響、税金負担など、知っておくべき6つの注意点と老後資金の対策をFPが解説します。

長期金利の基準とされる10年もの国債金利はここ1年でおよそ1.0%上昇し、5月上旬現在で2.5％にまでになっています。 また短期金利の基準となる日銀の政策金利は、過去2年余りの間で-0.1%から0.75%へと上昇し、今年の暮れまでには1.0%に上がるだろうと予測されています。 このような金利の上昇により「金利のある世界」となり、私たちの暮らしにも大きく影響を及ぼしています。 今回のブログでは、この「金利のある世界」で覚えておきたい法則を解説します。 1． 住宅ローンの金利はどのようにして決まる？ ●住宅ローンの固定金利は長期プライムレートから各金融機関で決めます。 長期プライムレートは10年もの国債利回りを基準金利としています。 つまり物価の上昇などにより10年もの国債金利が上昇すれば、それに伴い住宅ローンの固定金利も上昇することになります。 住宅ローンの固定金利には全期間固定型と固定金利期間選択型という２つのタイプがあり、後者は固定期間が終わったらそれ以後を変動にするか固定にするか選択できるタイプです。 ただし後で選択する金利は、そのとき

～親から子へ、祖父母から孫への非課税贈与～ 「暦年贈与」、「相続時精算課税制度」、「住宅取得等資金の贈与」、「教育資金の一括贈与」、「結婚・子育て資金の一括贈与」、など一度は聞いたことがありませんか？ これらはみな、親から子へ、または祖父母から孫へとまとまったお金を 非課税で贈与できる制度です。 これらの制度は、 ・昨年から制度自体が大きく変わったもの ・今年の3月末で終了したもの ・今年の12月末で終わるもの ・来年３月末で終わる予定のもの など複雑で、うっかりすると子や孫のために大切なお金を贈与したいと思ったとき、 何百万円もの贈与税を払うことになりかねません。 今回のブログでは、これら 非課税贈与の制度を分かり易くまとめ、注意すべきポイントを解説します。 １. 暦年贈与（年間110万円までの基礎控除） 1月1日から12月31日までの1年間に合計110万円までなら非課税で受け取れる制度です。 子や孫たちに毎年110万円以内でお金をあげることで生前に相続財産を減らし、相続税を軽くする方法として最もポピュラーな方法でした。 しかし、これが

NHKの朝ドラ「ばけばけ」では、トキとヘブンの間に初めの子どもが生まれました。 その嬉しそうな二人の映像が印象的ですが、現代の親御さんにとっては子どもの成長に伴ってかかるお金、特に教育費が最も大きな関心事です。 2023年末で終わったジュニアNISAに代わって、2027年からは新たに「こどもNISA」が始まります。 児童手当も2024年10月から18歳までに延長されました。 この児童手当を将来の学費に充てるには、「こどもNISA」で運用しようか、従来からの「学資保険」に入ろうかと、悩んでいませんか？ それぞれ制度の説明とメリット、デメリットを詳しくお伝えし、最後にその合算であるハイブリッド型のシミュレーションをご紹介します。 １. 来年から始まる「こどもNISA」とは こどもNISAとは、対象年齢を0歳～17歳とする資産運用の非課税制度です。 年間投資枠は60万円で、最大600万円までの運用益が非課税となります。 非課税期間は無期限で、12歳以降では本人の同意があれば払出し可能です。 投資対象はつみたてNISA枠で指定できる投資信託（

相続やお金の話は、どうしても「何かあった後」に考えるものだと思われがちです。 けれど実際には、元気な今だからこそ決められることがたくさんあります。 将来、判断力が落ちたら財産はどうなるのか。 介護や生活費の支払いは誰が管理するのか。 子どもに余計な負担をかけないだろうか。 こうした不安は、その時になってからでは本人の意思を反映させることが難しくなります。だからこそ、早めに「選択肢」を知っておくことが大切です。 １. 認知症への備えや相続をスムーズに進めるための主な制度 認知症になった際や相続での財産管理を考える際、代表的な制度として次の3つがあります。 ・遺言　・成年後見制度　・家族信託 それぞれ役割や費用、自由度が異なります。 2． 遺言 遺言は、亡くなった後の財産の分け方を決める制度です。 費用は、自筆証書遺言ならほぼかからず、公正証書遺言でも数万円から10万円台が一般的です。 継続的な費用はなく、手軽に始められるのが特徴です。費用をかけずに確実に遺言を遺したいなら、法務局で自筆証書遺言を保管する「自筆証書遺言保管制度」が

先月のブログでは、分散投資の手法としてコア・サテライト戦略を紹介しましたが、今月のブログでは、サテライト投資の一つとして、あなたの資産を守る「金」投資についてご紹介します。 １. なぜ今が「金」投資なのか 今月3日に米国はベネズエラに侵攻し、マドゥロ大統領とその妻を米国に拘束しました。 麻薬の摘発という表向きの名目よりも真の狙いは、埋蔵量世界1位と言われるベネズエラの原油を確保し米国が販売することにあります。 さらに次の狙いとしてグリーンランドを我が物にしようと画策しています。 力による現状変更を禁じた国際法など何のそのです。 ロシアのウクライナ侵攻やイスラエルとパレスチナの紛争、さらには中国の台湾併合への野望など、世界情勢は混沌としています。 そんな 地政学リスクに強いのが「金」 です。 2025年の金価格は年間65%も上昇し、さらに上昇を続けています。(金チャートのグラフ参照）生成AIの高度化と汎用化、それを実現するための半導体技術の進歩などにより、関連の企業業績は好調で株価は大きく上昇しています。 しかし、 株式市場（マーケット）は地政学リ

個人投資家の王道は、「長期・分散・積立」です。今回は、さらに投資戦略の中核をなる「コア・サテライト」戦略についてその概要を説明致します。 そしてこの戦略に沿った具体的な投資手法についても簡単に紹介します。 １．「コア・サテライト」戦略とは ・「コア・サテライト」戦略とは、中核の「コア」となる金融商品と、それを取り巻く「サテライト」となる金融商品を分けて運用することで、 リスクを抑えつつ市場を上回るリターン（収益）をあげていく手法 です。 ・ 「コア」となる金融商品は安全性の高い長期投資に向いたもの で、例えば「個人向け国債」、「インデックスファンド」、「バランスファンド」などが相当します。 ・ 「サテライト」となる金融商品はリスクは高くても大きなリターンを狙える ものになります。 例えば「外国や国内の個別株」、「アクティブファンド」、「REIT/J-REIT」、「外貨預金」、「金などのコモディティ商品」、「暗号資産」などが挙げられます。 ・運用する「コア」と「サテライト」の金融商品は、その投資家のリスク許容度に応じて、 「コア」部

＜なぜ選べないの？シニア世代からは人気でも注意したいポイントとは＞ 今のNISA制度では、「成長投資枠」でも「つみたて投資枠」でも「毎月分配型の投資信託」を選べません。しかし、シニア世代からは「毎月分配型の投資信託」をNISA枠に入れて欲しいという要望があります。 つまり「年金だけだとちょっと生活が苦しい。毎月おこづかいみたいにお金がもらえたら安心。」と言った声を耳にします。 では なぜ金融庁は「毎月分配型の投資信託」をNISA枠からはずした のでしょうか。その 理由とそれに代わる方法を解説 します。 1．「毎月分配型の投資信託」とはどんな商品？ 「毎月分配型の投資信託」とは、毎月決まった分配金を受け取れるタイプの投資信託です。 毎月分配金が入るたびに運用がうまくいっていると錯覚しがちですが、利益＝分配金ではないことに注意 が必要です。 つまり、利益から分配金を出している「普通分配金」と元本を取り崩して支払われる「元本払戻金（特別分配金）」があるのです。運用が拙く利益が出ていなくても自分の身を削って（元本に相当する基準価格がその分下がる）

高齢者（65歳以上）で一人暮らしの人の割合は年々増加していて、2024年の厚労省データでは22.4%が単独世帯（一人暮らし）で、夫婦のみの世帯（配偶者が亡くなれば一人暮らしとなるおひとり様候補）では40.4%となっています。 この傾向は今後も続くとみられ、高齢者にとって「おひとり様」になることがあたりまえの世の中となってきました。 そこで今回のブログでは「おひとり様の相続対策と認知症対策」について３つのケースでのキーポイントを説明したいと思います。 1 ． おひとり様（法定相続人が誰もいない場合） ・法定相続人とは、法律（民法）で定められた相続人のことで、第1順位が配偶者と子（子が亡くなっている場合でもさらにその子、つまり孫がいれば代襲相続人という法定相続人となる）、第2順位が両親や祖父母、第3順位が兄弟姉妹（亡くなっている場合はその代襲相続人の姪や甥）を指しますが、これらの法定相続人が誰もいないおひとり様も多くいます。 ・法定相続人が誰もいない場合で亡くなると、遺産は所定の手続きを経て国庫に帰属されます。 ただし遺言書を作成しておけば、お世話に

親が60歳または65歳で定年退職した場合などで収入が少なくなったとき、子の扶養に入るべきかどうか迷うときがあると思います。 そのような時のために、メリットやデメリットと扶養にはいるための条件を解説します。 そしてデメリットへの対策として世帯分離についても簡単に説明します。...

夫（被相続人）が亡くなったときに妻や子（相続人）がその遺産を譲り受けて、 遺産の評価額が基礎控除（3,000万円＋法定相続人の数×600万円）を超えていれば相続税を納税 しなければなりません。 被相続人が 亡くなってから10か月後まで...

長い人生のなかで最も大きな買い物が住宅だと思います。 ライフプランのご相談に来られる若い夫婦では、やはり住宅を購入するタイミングと価格についてが１番気になる点のようです。 今回のブログでは、高騰するマンション価格に対する今時の住宅ローン事情へアドバイスします。 1．...

一部の野党からの「103万円（基礎控除48万円＋給与所得控除55万円）の壁を大幅に見直し、主婦や学生などが働きやすくする」という強い要求から、少数与党である自民党は所得税の税負担の始まりを「160万円へと大幅アップ」しました。...

自分や配偶者の親が80歳を過ぎて高齢になったら、やがて訪れる「介護」の現実。それに自分もまたその「介護」が必要となる事への備えも重要です。 今回のブログでは、この「介護」についての基本と、かかる費用について説明します 1．超高齢化社会と認知症の割合...

4月に入り米国のトランプ政権による全世界への高関税政策により、世界中の株価は大幅に下落しました。 日本でも日経平均株価が7日だけで3,000円近くも値を下げて、これは 史上3番目の下げ幅 となりました。 投信の基準価格も同様に一気に10%～30％下落し、その多くが含...

今は確定申告の時期ですね。 令和6年分の確定申告（所得税・贈与税の申告・納付）は2月17日から3月17日まで、個人事業者の（消費税等の申告・納付）は3月31日までです。 今回のブログはこの確定申告について、給与所得者（会社員や公務員など）でも確定申告の必要がある人、確定申告...

高齢者（65歳以上）になってもまだ現役でバリバリ働いている人もいますが、高齢者の41.7%は年金のみで暮らしています（2024年厚労省調べ）。 また、高齢になって仕事をするのが難しくなれば、収入は年金に頼らざるを得なくなります。 ...