～親から子へ、祖父母から孫への非課税贈与～ 「暦年贈与」、「相続時精算課税制度」、「住宅取得等資金の贈与」、「教育資金の一括贈与」、「結婚・子育て資金の一括贈与」、など一度は聞いたことがありませんか？ これらはみな、親から子へ、または祖父母から孫へとまとまったお金を 非課税で贈与できる制度です。 これらの制度は、 ・昨年から制度自体が大きく変わったもの ・今年の3月末で終了したもの ・今年の12月末で終わるもの ・来年３月末で終わる予定のもの など複雑で、うっかりすると子や孫のために大切なお金を贈与したいと思ったとき、 何百万円もの贈与税を払うことになりかねません。 今回のブログでは、これら 非課税贈与の制度を分かり易くまとめ、注意すべきポイントを解説します。 １. 暦年贈与（年間110万円までの基礎控除） 1月1日から12月31日までの1年間に合計110万円までなら非課税で受け取れる制度です。 子や孫たちに毎年110万円以内でお金をあげることで生前に相続財産を減らし、相続税を軽くする方法として最もポピュラーな方法でした。 しかし、これが 厳しくなりました。...

NHKの朝ドラ「ばけばけ」では、トキとヘブンの間に初めの子どもが生まれました。 その嬉しそうな二人の映像が印象的ですが、現代の親御さんにとっては子どもの成長に伴ってかかるお金、特に教育費が最も大きな関心事です。   2023年末で終わったジュニアNISAに代わって、2027年からは新たに「こどもNISA」が始まります。   児童手当も2024年10月から18歳までに延長されました。 この児童手当を将来の学費に充てるには、「こどもNISA」で運用しようか、従来からの「学資保険」に入ろうかと、悩んでいませんか？   それぞれ制度の説明とメリット、デメリットを詳しくお伝えし、最後にその合算であるハイブリッド型のシミュレーションをご紹介します。 １. 来年から始まる「こどもNISA」とは こどもNISAとは、対象年齢を0歳～17歳とする資産運用の非課税制度です。 年間投資枠は60万円で、最大600万円までの運用益が非課税となります。 非課税期間は無期限で、12歳以降では本人の同意があれば払出し可能です。 投資対象はつみたてNISA枠で指定できる投資信託（全世界株式インデックスファンドなど...

相続やお金の話は、どうしても「何かあった後」に考えるものだと思われがちです。 けれど実際には、元気な今だからこそ決められることがたくさんあります。   将来、判断力が落ちたら財産はどうなるのか。 介護や生活費の支払いは誰が管理するのか。 子どもに余計な負担をかけないだろうか。   こうした不安は、その時になってからでは本人の意思を反映させることが難しくなります。だからこそ、早めに「選択肢」を知っておくことが大切です。 １. 認知症への備えや相続をスムーズに進めるための主な制度 認知症になった際や相続での財産管理を考える際、代表的な制度として次の3つがあります。   ・遺言　・成年後見制度　・家族信託   それぞれ役割や費用、自由度が異なります。 2． 遺言 遺言は、亡くなった後の財産の分け方を決める制度です。 費用は、自筆証書遺言ならほぼかからず、公正証書遺言でも数万円から10万円台が一般的です。   継続的な費用はなく、手軽に始められるのが特徴です。費用をかけずに確実に遺言を遺したいなら、法務局で自筆証書遺言を保管する「自筆証書遺言保管制度」があります。  ...