NHKの朝ドラ「ばけばけ」では、トキとヘブンの間に初めの子どもが生まれました。 その嬉しそうな二人の映像が印象的ですが、現代の親御さんにとっては子どもの成長に伴ってかかるお金、特に教育費が最も大きな関心事です。   2023年末で終わったジュニアNISAに代わって、2027年からは新たに「こどもNISA」が始まります。   児童手当も2024年10月から18歳までに延長されました。 この児童手当を将来の学費に充てるには、「こどもNISA」で運用しようか、従来からの「学資保険」に入ろうかと、悩んでいませんか？   それぞれ制度の説明とメリット、デメリットを詳しくお伝えし、最後にその合算であるハイブリッド型のシミュレーションをご紹介します。 １. 来年から始まる「こどもNISA」とは こどもNISAとは、対象年齢を0歳～17歳とする資産運用の非課税制度です。 年間投資枠は60万円で、最大600万円までの運用益が非課税となります。 非課税期間は無期限で、12歳以降では本人の同意があれば払出し可能です。 投資対象はつみたてNISA枠で指定できる投資信託（全世界株式インデックスファンドなど...

相続やお金の話は、どうしても「何かあった後」に考えるものだと思われがちです。 けれど実際には、元気な今だからこそ決められることがたくさんあります。   将来、判断力が落ちたら財産はどうなるのか。 介護や生活費の支払いは誰が管理するのか。 子どもに余計な負担をかけないだろうか。   こうした不安は、その時になってからでは本人の意思を反映させることが難しくなります。だからこそ、早めに「選択肢」を知っておくことが大切です。 １. 認知症への備えや相続をスムーズに進めるための主な制度 認知症になった際や相続での財産管理を考える際、代表的な制度として次の3つがあります。   ・遺言　・成年後見制度　・家族信託   それぞれ役割や費用、自由度が異なります。 2． 遺言 遺言は、亡くなった後の財産の分け方を決める制度です。 費用は、自筆証書遺言ならほぼかからず、公正証書遺言でも数万円から10万円台が一般的です。   継続的な費用はなく、手軽に始められるのが特徴です。費用をかけずに確実に遺言を遺したいなら、法務局で自筆証書遺言を保管する「自筆証書遺言保管制度」があります。  ...

先月のブログでは、分散投資の手法としてコア・サテライト戦略を紹介しましたが、今月のブログでは、サテライト投資の一つとして、あなたの資産を守る「金」投資についてご紹介します。 １. なぜ今が「金」投資なのか 今月3日に米国はベネズエラに侵攻し、マドゥロ大統領とその妻を米国に拘束しました。 麻薬の摘発という表向きの名目よりも真の狙いは、埋蔵量世界1位と言われるベネズエラの原油を確保し米国が販売することにあります。 さらに次の狙いとしてグリーンランドを我が物にしようと画策しています。 力による現状変更を禁じた国際法など何のそのです。 ロシアのウクライナ侵攻やイスラエルとパレスチナの紛争、さらには中国の台湾併合への野望など、世界情勢は混沌としています。 そんな 地政学リスクに強いのが「金」 です。 2025年の金価格は年間65%も上昇し、さらに上昇を続けています。(金チャートのグラフ参照）生成AIの高度化と汎用化、それを実現するための半導体技術の進歩などにより、関連の企業業績は好調で株価は大きく上昇しています。 しかし、 株式市場（マーケット）は地政学リスクに弱い側面があり...