高齢者（65歳以上）で一人暮らしの人の割合は年々増加していて、2024年の厚労省データでは22.4%が単独世帯（一人暮らし）で、夫婦のみの世帯（配偶者が亡くなれば一人暮らしとなるおひとり様候補）では40.4%となっています。 この傾向は今後も続くとみられ、高齢者にとって「おひとり様」になることがあたりまえの世の中となってきました。 そこで今回のブログでは「おひとり様の相続対策と認知症対策」について３つのケースでのキーポイントを説明したいと思います。 1 ． おひとり様（法定相続人が誰もいない場合） ・法定相続人とは、法律（民法）で定められた相続人のことで、第1順位が配偶者と子（子が亡くなっている場合でもさらにその子、つまり孫がいれば代襲相続人という法定相続人となる）、第2順位が両親や祖父母、第3順位が兄弟姉妹（亡くなっている場合はその代襲相続人の姪や甥）を指しますが、これらの法定相続人が誰もいないおひとり様も多くいます。 ・法定相続人が誰もいない場合で亡くなると、遺産は所定の手続きを経て国庫に帰属されます。 ただし遺言書を作成しておけば、お世話に

親が60歳または65歳で定年退職した場合などで収入が少なくなったとき、子の扶養に入るべきかどうか迷うときがあると思います。 そのような時のために、メリットやデメリットと扶養にはいるための条件を解説します。 そしてデメリットへの対策として世帯分離についても簡単に説明します。...

一部の野党からの「103万円（基礎控除48万円＋給与所得控除55万円）の壁を大幅に見直し、主婦や学生などが働きやすくする」という強い要求から、少数与党である自民党は所得税の税負担の始まりを「160万円へと大幅アップ」しました。...

国民民主党から年収103万円の壁を178万円に引き上げる政策案が提出され、政府は実現すると税収減はなんと7〜8兆円にもなると試算しています。 さらに106万円と130万円の壁も取り払うべきだという案が厚労省からあり、それらに対する政府の財源や企業の支出はどうするのだという議...

年が明けて2023年1月となり、今年の市場予測（概要）と税制改正のポイントを取り上げます。税制改正については、ポイントのみを列挙しますが、重要な改正内容については改めて詳しく解説する機会を儲けたいと思います。 ●今年の市場予測（概要）...

先月4月19日最高裁において、タワーマンション購入による相続税対策の事例判決に対して、1審、2審と同様に「国税当局の判断が適正」の判決を下しました。今後国税当局から認められないケースとは？

今年の年頭にあたって、世界における政治、経済動向と株式相場、日本の制度改正について特に注目される点について述べたいと思います。 ●世界における政治の注目点 今年は世界中で選挙の年のようです。1月のイタリア大統領選挙、3月の韓国大統領選挙、4月のフランス大統領選挙、7月の参議...

あれだけ騒がれた２,０００万円騒動ですが、少し落ちついたのでしょうか？先週からは、すっかりG20の話題などにシフトしましたね。 さて前回は、今年の10月1日に消費税が8％から10％に増税されるのに伴って、 「軽減税率の適用」と「住宅ローン控除の拡充」などについて説明してきま...

なにかと話題の多い「ふるさと納税」 もうすでに始めている方もいらっしゃるかと思いますが、 納税の季節でもあるので今回のニュースレターでは あえて何点かお伝えしようと思います。 わずか実質2千円の出費で、 黒毛和牛サーロインステーキ肉4枚と九州特産大うなぎ蒲焼2尾、...