今年は、元日には震度7を超す能登半島地震、2日には羽田空港での日本航空機と海上保安庁機の衝突事故と立て続けに大きなアクシデントがあり、悲惨な幕開けとなりました。
被災された方々に心からお見舞い申し上げるとともに、1日でも早い復興を願っております。
昨年暮れには、自民党の2大派閥である阿部派と二階派でパーティー券をめぐる会計不正問題が発覚し、岸田政権の支持率は20%を下回り戦後最悪の状況にあります。
日本のこれからの政治は本当に大丈夫でしょうか？
今年は辰年で、「八岐大蛇（ヤマタノオロチ）」として荒れまくる年になるのか、「昇り龍」として株価も上がる景気の良い年になるのでしょうか。
●ロシアのウクライナ侵攻やガザ地区へのイスラエル軍による攻撃
ロシアのウクライナ侵攻は、ウクライナ軍の反撃作戦がほぼ失敗に終わり、戦況は膠着状態にあります。
しかし欧州や米国の軍事援助も予算の関係から厳しく、今後ウクライナにとって不利な戦況になりそうです。
ガザ地区へのイスラエル軍による攻撃は激しさを増して終わりが見えません。
ガザ地区では何百万人もの一般市民が地獄のような悲惨な生活を強いられ、既に2万３千人以上が亡くなっています。
戦争はまわりの中東諸国に広がりつつあり、さらに大きな戦争になるかもしれません。原油価格の上昇など日本への影響も懸念されます。
●世界中が注目している米国大統領選挙
今年は世界中で国政選挙が多い年です。
なかでも最も注目されているのが米国の大統領選挙で、各州での予備選挙から始まり11月5日の本選挙まで続きます。
バイデン大統領は２期目を、トランプ前大統領は再選をかけてほぼ一騎打ちの状況ですが、トランプ前大統領がやや有利とのアンケート結果があります。
米国では大きく2つの政党（民主党と共和党）に分断されており、その勢力はほぼ拮抗していますが、両候補者とも大きなマイナス要因を抱えています。
トランプ前大統領は4つの刑事事件で訴追されており、多くの州最高裁判所から「議会乱入事件に関与した」として立候補資格がないと判断をくだされています。
一方バイデン大統領は当年81歳で、選挙のある11月には82歳になります。
現在でも米国史上最高齢の大統領であり、あと4年半以上も大統領の職務を続けられるか危ぶむ声が多くあります。
しかし、この２人に代わりそうな大統領候補者がどちらの政党からも出ていないのが現状です。
もしトランプ前大統領が選ばれると、その内向き指向（米国第一主義）から世界に及ぼす影響は非常に大きなものがあります。
ウクライナ戦争では米国軍事供与予算が大幅に削減され、現状での停戦を余儀なくされる（ロシアが事実上勝利する）可能性すらあります。
またイスラエル戦争では、イスラエル寄りの施策をとることで周りの中東諸国から強い反発を招く恐れがあります。
地球温暖化では「米国のパリ協定からの離脱」が起こり、CO2削減の目標達成はさらに遠のくでしょう。
●日本経済の行方は？
今年の日本経済を占うと、残念ながら多くのエコノミスト達が低成長を予測しています。
日経平均株価の推移を年間を通して3万円から3万6千円の範囲内と予測する人がほとんどで、昨年の様な市場の上昇は期待できません。
大手企業では大幅な賃金上昇をうたっているところもありますが、多くの中小企業ではそれほどの上昇はないでしょう。
物価上昇率を引いた実質賃金上昇率は20か月連続のマイナスで、その傾向は変わりそうにありません。
日銀では4月に今までのマイナス金利政策を修正すると予測されています。
しかし、修正してもマイナス金利がゼロ金利になるくらいで、米国や欧州のような5%を超える大幅な金利政策を取るとは考えられません。
今の為替140円台の円安はしばらく続きそうです。