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今年はトランプ次期大統領に振り回される!?

年頭にあたって今年はどんな年になるのだろうかと考えてみました。

 

まず誰もが最初に挙げるのが、今月20日にアメリカ大統領に就任するドナルド・トランプ氏の政策が世界経済や中東・ウクライナ戦争にどう影響するかです。

 

また、最近とんでもない発言が飛び出して世界中を驚かせているので紹介します。


1.自称「タリフマン」による高関税の影響は?


トランプ次期大統領は、自分をタリフマン(関税男)と呼び、自国第一主義から世界中の輸入品に高い関税を掛けると宣言しています。

 

メキシコやカナダには新たに25%、中国へは全ての輸入品に追加で10%の関税を掛けるとしています。

 

実際にアメリカに入る輸入品に高い関税が掛けられた場合にはどうなるか、経済学者の間では最もダメージを受けるのはアメリカ自身ではないかと予測する人が多くいます。

 

つまり、関税を掛ければその分だけ輸入品の値段があがり、さらなるインフレを引き起こすからです。

 

一方、中国などではアメリカ以外の国へ輸出を増やすことで、アメリカへの輸出減少分を補うことができるとしています。

 

追加関税による影響は、アメリカでは国内総生産(GDP)が2.7%減少するのに対し、中国ではGDPが0.9%減少するに過ぎないと予測しています。(2024年12月25日 日本経済新聞社掲載 神事直人氏からの抜粋)

 

また、アメリカの高関税政策によるインフレは長期金利の上昇とドル高を誘発し、世界中で深刻な株安に繋がると警告しています。

 

それにしても世界中の経済活動を低下させる厄介な施策です。


2. 中東やウクライナ戦争では


中東戦争では、シリアのアサド政権崩壊により、イスラエルは周辺のアラブ諸国やパレスチナに対しさらに強硬になっています。

 

トランプ次期大統領は、1次政権のときイスラエル米大使館をエルサレムに移したことなど強いイスラエル寄りの姿勢をとってきました。

 

中東情勢に詳しい専門家は、今回のトランプ次期大統領の再選は中東戦争にとって最悪のシナリオだと述べています。

 

パレスナ自治区では、イスラエルの攻撃によって民間人を含む4万6千人以上の人が死亡しているにもかかわらず、ハマスの撲滅を目指すさらなる攻撃に晒されています。

 

トランプ次期大統領は、早く戦争を終わらせたいとしながらもイスラエル寄りの姿勢は崩さず、国際法に違反するイスラエルの占領状態を肯定する形で中東和平を呼びかけています。

 

ロシアによるウクライナ侵攻戦争については、トランプ次期大統領が選挙中「ウクライナ戦争を1日で終わらせる」と豪語してきましたが、つい最近になって「半年で終わらせる」に発言を後退させました。

 

トランプ次期大統領はウクライナのゼレンスキー大統領に、現状の侵略地をロシアの領土もしくは中立地帯と認めさせ、NATOへの加盟も長期間先送りさせる意図があった様にみられています。

 

さもなければ軍事支援をしないと脅すつもりですが、ゼレンスキー大統領はそんな簡単に納得するはずもなく、ロシアのプーチン大統領も合意していないようです。


3. その他のとんでもない発言


デンマークの自治領グリーンランドを自国の領土にすべく、「グリーンランドを買いたい。言うことをきかなければデンマークに高い関税を掛ける。」とヤクザめいた脅しの発言をしています。

 

グリーンランドは北極に位置する日本の5倍ほどの面積の国ですが、周辺は地球温暖化により氷が溶けて北米と欧州を結ぶ重要な北海航路となってきました。またレアアースなど鉱物資源も豊富です。

 

中国やロシアの船も頻繁に出入りするようになっています。

しかし当然のことながら、グリーンランド自治政府のエーエデ首相は「売り物ではない」と否定し、デンマークのフレデリクセン首相も「グリーンランドはグリーンランド人のもの」と拒否しています。

 

パナマ運河については「パナマ運河の通行料は高すぎる」とか、「中国によって運営されている」などと主張し、パナマ政府に対してアメリカに管理権を返すように要求しました。

 

1999年にアメリカがパナマ政府に管理権を返還したことは「大きな間違いだった」と述べています。もし従わなければ軍事力も否定しないと馬鹿げた発言までしています。

 

その他、「メキシコ湾をアメリカ湾に改称しろ」だとか、「カナダは51番目のアメリカ合衆国の州になるべきだ」とか、どこまでが本気で言っているのか疑わしいですが、アメリカ大統領の就任直前になって次期大統領としてあるまじき、とんでもない発言を繰り返しています。

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