知っておきたい「介護」の基本とかかる費用

自分や配偶者の親が80歳を過ぎて高齢になったら、やがて訪れる「介護」の現実。それに自分もまたその「介護」が必要となる事への備えも重要です。

今回のブログでは、この「介護」についての基本と、かかる費用について説明します

1．超高齢化社会と認知症の割合

日本は世界一の長寿国であり、厚生労働省の発表によると2024年の平均寿命は男性が81.09歳、女性が87.14歳で前年度を更新しています。

しかし、2022年時点の調査（3年ごとに調査）によると私たちが健康でいられる健康寿命は、男性は72.57歳で前回2019年より0.11歳短くなり、女性は75.45歳と前回と比べてわずか0.07歳伸びたにすぎません。

介護が必要となる認知症の有病率は年齢とともに高まり、80歳後半では男性の35%、女性では44%、90歳を過ぎると男性の49%、女性の65%が認知症になっていると報告されています。

図１．年齢別認知症の割合

2．介護が必要になったら

厚生労働省の調査（平成16年）によると、介護が必要となった主な原因は、

【1位】が「脳血管疾患（脳卒中など）」25.7%

【2位】が「高齢による衰弱」16.3％

【3位】が「骨折・転倒」10.8％

【4位】が「認知症」10.7%

となっていて、必ずしも認知症の割合が他と比べて高いわけではありません。

ただし、平均寿命が伸びるにしたがって「認知症」を原因とする介護の割合が増えてきて近い将来は最上位となるでしょう。

介護が必要と判断した場合は、まず最寄りの「地域包括支援センター」や市区町村の窓口に相談し、介護保険の適用を申請します。

申請後の流れは以下のようになります。

①　介護認定の申請

②　調査員が１～２週間後に訪問し、判定のためのいくつかの質問を行う。（認定調査）

③　かかりつけの医院（主治医）が意見書を作成

④　原則1か月後位に要介護度の通知が来る。

　　要介護度の判定レベルは、軽い方から要支援１～２、要介護１～５、および非該当

⑤　要介護１～５に該当した場合はケアマネージャー（ケアマネ）がアサインされるので、

　　ケアマネと相談しながら介護サービス計画（ケアプラン）を作成する　

⑥　ケアプランに従って、デイサービスやホームヘルパーなどの介護サービスを受ける

3．介護にかかる費用（在宅介護の場合）

在宅で介護をする場合、やはり気になるのが介護にかかる費用だと思います。以下項目ごとにかかる費用の概算を列挙します。

●介護サービス：

本人の費用負担は1割です。ただし、本人の収入に応じて2割～3割負担となります。また介護サービスには要介護度に応じて利用限度額が定められていて、要支援１では50,320円～要介護５では362,170円です。

本人負担の平均は30,000円程度になります。

●福祉用具（車いす、杖など）レンタル代：

本人の費用負担は1割。平均では5,000円程度

●食事や水光熱費などの生活費：５万円～８万円程度

●その他紙おむつ代など：１万円～２万円程度

以上を合計すると1か月あたり10万円～13万円かかることになります。

食事や水光熱費などの生活費を除けば、5万円程度が在宅介護としてかかる費用です。(要介護度２～３の場合)

4．特養へ入る場合にかかる費用

介護者が会社に勤めているなどが理由で、在宅での介護が無理な場合は、特別養護老人ホーム（特養）や有料老人ホームなど民間の介護施設に預けることになります。

特養は公的機関のため費用が比較的安くすみ、充実したサービスが受けられ、看取りもできる等で人気があります。

ただし、入居するには要介護３以上と定められていて、入居待ちが課題となっています。

入居するのに初期費用や一時金といったものは必要ありません。

月額利用料は、入居者本人と扶養義務者（配偶者や子など）の収入に応じて変わってきます。

また、基本的な介護サービス以外に特別なケアを必要とした場合には「介護サービス加算」がかかります。

特養では利用する部屋のタイプ別で利用料金が違います。居住費＋食費＋介護サービス費での各々の月額利用料金は以下の通りです。

●従来型個室：1室を1名で利用するタイプ　　9.7～10.6万円

●多床室：1室に多数のベッド（4人部屋など）　8.8～9.7万円

●ユニット型個室：

　個室で10名以下の「ユニット」というグループ単位での共同生活 12.5～13.4万円

●ユニット型個室的多床室：

　大部屋をパーティションなどで区切り個室用のスペースを確保 11.5～12.3万円

5.有料老人ホームの場合

民間の有料老人ホームにはいろいろな種類があり、受けられる介護サービスの種類や施設の充実度によりかかる費用も大きく違っています。また、入居時に一時金として100万円～1,000万円以上もかかるところがあります。おおまかに有料老人ホームの種類とかかる費用の概算を列挙します。

●住宅型有料老人ホーム：

自立の人や比較的要介護度が低い人向けで、自分に合った介護サービスや生活支援を受けられる。　

入居一時金　０～1,000万円、月額　15万円～30万円

●介護付き有料老人ホーム：

要介護度が高くても本格的な介護サービスを受けられる。立地場所や介護施設の充実度の違いでかかる費用は大幅に違う。　

入居一時金　０～2,500万円、月額20万円～60万円

●サービス付き高齢者向け住宅：

自立の人や比較的介護度の低いシニア向け。外部の介護サービスと契約を結ぶ施設と介護職員が常駐する施設とがある。　

入居一時金　0～300万円、月額10万円～30万円

●グループホーム：

認知症と診断された高齢者のための介護施設。　

（平均）入居一時金　8.4万円、月額12.6万円