親が子の扶養に入るとどんなメリットやデメリットあるの？ 扶養に入るための条件は？

親が60歳または65歳で定年退職した場合などで収入が少なくなったとき、子の扶養に入るべきかどうか迷うときがあると思います。

そのような時のために、メリットやデメリットと扶養にはいるための条件を解説します。

そしてデメリットへの対策として世帯分離についても簡単に説明します。

1．親が子の扶養に入るとどんなメリットとデメリットがあるの？

扶養には税法上の扶養と社会保険上の扶養があります。２つは別物なので注意が必要です。

➡︎ メリット

税法上の扶養では、子は親の年齢に応じた扶養控除が受けられ、所得税や住民税が安くなります。

社会保険上の扶養では、親が子の健康保険組合に入ることで、社会保険料（国民健康保険料など）を払わずに子の健康保険を適用できます。

➡︎デメリット

① 医療費の自己負担額が増えることがあります。

高額療養費制度の自己負担額などは世帯単位の所得に応じて段階的に決まります。世帯での所得が増えることで、今までよりも高額な医療費を払う可能性があります。

② 介護保険料や介護サービス費用、特別養護老人ホームの施設利用料などは世帯単位での所得に応じた負担額となっているので、それらの負担額が上がる可能性があります。

③ 75歳以上になると後期高齢者医療制度に移行するため、今まで払わなくて済んだ健康保険料を自ら払うことになります。

④ 子の扶養に入るためには年収条件があるため、たくさん働きたいと思っても働けないという制限があります。

2．それぞれの扶養に入るための条件

2025年度の税制改正で所得税の各種控除の引き上げがありました。

基礎控除が48万円から58万円へ、給与所得控除の最低限が55万円から65万円へと変わります。

それによって、税制上の扶養に入る年収条件なども変わってきます。

他の要件も含めて複雑なので、表にまとめました。

3．世帯分離

親を扶養に入れても世帯分離できる可能性があります。つまり世帯単位での負担額となるために分離しておけば良いわけです。

「生計を一にしている」とは必ずしも同居の必要はなく、仕送りなどで継続的に生活費を負担していることで親世帯と世帯分離することができます。

また同居していても「生計が別であるから」として世帯を分離することが可能です。

ただし行政手続きが面倒になったり、会社の健康保険組合などでは認めない場合もあるようなので総合的な判断が必要です。ちらが良いかはそれぞれのメリットとデメリットを十分に把握して採用することが大切です。