給付金と無利子・無担保融資について

新型コロナウイルスのさらなる感染拡大を防ぐため、非常事態宣言が5月末まで延長されました。毎日の感染者数や死亡者数が減ってはいるものの、まだ感染拡大の脅威から抜け切れていないのが現状で、やむを得ない措置との見方が大勢です。

しかし、中小企業や飲食店の多くでは売り上げがほとんど無く、家賃や諸経費だけが重くのしかかる状況から、倒産するところも相次いで起きています。政府や各自治体では、そういった中小企業や個人事業主を救援するための給付金制度や無利子・無担保融資を実施していますので、簡単にご紹介します。

１．総務省　特別定額給付金

概要：

全ての国民（住民基本台帳に記録されている者）に一人10万円の給付が開始されました。

世帯主にまとめて支払われます。

対象者：

全ての国民（住民基本台帳に記録されている者）

申請方法：

①郵送：各自治体から送られてくる申請書に記入し、必要書類と共に郵送

②WEB：PCやスマホから「マイナポータル」にアクセス。必要項目を入力。

マイナンバーカードで電子申請

受付期間：

要申請。申請期間は各自治体が郵送での申請受付を開始してから3か月間

詳細：

総務省のホームページ　　https://kyufukin.soumu.go.jp/ja-JP/index.html

２．経済産業省　持続化給付金

概要：

中小企業や個人事業主で、売り上げが大きく減少した場合に、中小企業に最大200万円、個人事業主に最大100万円が給付されます。

対象者：

中小企業や個人事業主

条件：

給付の条件はひと月の売り上げが前年同月比で50％以上減少している場合

申請方法：

申請はオンラインを基本とし、困難な場合は最寄りの「申請サポート会場」で受付

受付期間：

5月1日から来年の1月15日まで

詳細：

経済産業省のホームページ　　https://www.meti.go.jp/covid-19/jizokuka-kyufukin.html

備考：

手続きが面倒な上に申請から給付されるまでの期間が長い（2週間程度）こともあり、あまり評判が良くありません。そこで政府は、手続きの簡素化を検討しています。

３．経済産業省/金融庁　民間金融機関における実質無利子・無担保の融資

概要：

民間金融機関においても、実質無利子・無担保で据置期間最大5年間の融資を受けることができます。

融資額の上限は3000万円。信用保証料は１/２（売上高5％以上減少）またはゼロ（売上高15％以上減少）になります。都道府県等が金融機関に利子補給し、政府が各都道府県等に補助を行うといった形で実施

対象者：事業者

申請方法：

民間金融機関で相談の上申し込み

受付期間：5月1日から

詳細：

経済産業省のホームページhttps://www.meti.go.jp/press/2020/05/20200501008/20200501008.html

金融庁のホームページ　　　https://www.fsa.go.jp/news/r1/ginkou/20200501-2.html

４．日本政策金融公庫　新型コロナウイルス感染症特別貸付

概要：

日本政策金融公庫では、新型コロナウイルス感染症の影響により、一時的に業績が悪化している方や中小企業へ低金利または実質無利子での特別貸付を行っています。

対象者：

個人事業主や小規模事業主：国民生活事業　　　　中小企業：中小企業事業

条件：

最近1か月の売上が前年または前前年の同期と比較して5％以上減少している方および企業。（業歴が3か月以上1年1か月未満の場合は別に条件あり）

融資限度額：

国民生活事業：6000万円中小企業事業：直接貸付3億円

利率（年）：

3年目まで基準金利－0.9％ 4年目以降は基準金利 「実質無利子化」の制度あり

（基準金利と「実質無利子化」については、日本政策金融公庫のホームページを参照）

返済期間：

設備資金20年、運転資金15年　（据置期間5年以内）

担保：無担保

申込手続：

https://www.jfc.go.jp/n/finance/saftynet/pdf/covid_19_info_a.pdf

詳細：日本政策金融公庫のホームページ

https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/covid_19_m.html

申請方法：

申込書類に記入の上、その他必要書類と一緒に最寄りの日本政策金融公庫支店まで郵送。またはインターネットでの申し込みも可。

まとめ

非常事態宣言により、街の商店や飲食店などは長期にわたって休店しています。当然その間には売上もないことから赤字が続き、閉店せざるを得ない店も増えてきています。政府では、何とかこれらの小規模事業者を救済しようと資金面でのバックアップを図っています。しかし、新型コロナウイルスの影響は長期化する恐れもあり、賢く共存をはかりながらも徐々に経済を復活させる必要がありそうです。