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日本も高金利の時代に入った?この先も続いたらどうなる (2)

今月のブログは前回お送りしたブログの続きです。

先月日銀は政策金利を1.25%に据え置きました。

また長期金利(10年国債利回り)も2.78%と3%手前で足踏みしています。

 

日本の金利は諸外国と比べてどうでしょうか。

 

例えば

・米国の政策金利は3.75%~4.00%

・ユーロ圏では約2.65%

・英国は約3.75%

と、日本より高い水準にあります。

 

長期金利を比較しても

・米国は4.95%

・英国は5.23%

と日本と比べて2倍近い金利となっています。

 

日本の金利もこの先上がり続けるのでしょうか?

その影響はどうなるのでしょうか? その内容について解説します。




1.国の債務残高(借金)に対する利払い費の増加が財政を圧迫!


日本の政策金利や長期金利が諸外国と比べて低いのは、約30年間に及ぶ低成長時代(いわゆるデフレ)と日銀による強力な金融緩和策からやっと抜け出した状況にあるのが大きな原因です。

 

ただし今後日銀は政策金利を徐々にあげていく姿勢を示していて、日本の物価上昇率を見ながら徐々に2.0%程度まであげていくものと思われます。

 

またそれに伴って長期金利も4.0%程度まで上昇すると予測します。

 

これらの金利上昇によって、住宅ローンの金利上昇や、日本の国債利払い費の増加などへ大きく影響を及ぼしています。

 

先月のブログでは住宅ローンの金利上昇について解説しましたので、今回は国債利払い費の増加による財政圧迫について解説します。

 

【日本の2026年度予算での国債費の内訳】

は以下の通りです。

国債費は償還を迎えた元本の償還費と利子によって支払う利払い費があります。

 

2026年度 国債費合計=31.3兆円 

(内訳 利払い費=13.0兆円、償還費=18.2兆円)

 

これは日本の国家予算122.3兆円の約4分1を占めます。

社会保障関係費(医療、年金など)39.1兆円に次ぐものです。

 

それでも今までは超低金利であったため国債の利払い費は低く済みましたが、償還が進むにつれて金利の高い国債に借り換えられるため、利払い費はどんどん大きくなっていきます。



財務省の試算では国債による利払い費を次のように公表しています。(カッコ内は長期金利)

 

2025年度・・・10.5兆円 (金利3.0%)

2026年度・・・13.0兆円 (金利3.2%)

2027年度・・・15.5兆円 (金利3.2%)

2028年度・・・18.5兆円 (金利3.4%)

2029年度・・・21.6兆円 (金利3.6%)

 

つまりおよそ3年先には約1.7倍の利払い費を払うことになりそうだということです。

 

なぜこんなに利払い費が膨れるかは、普通国債の残高が1,145兆円(地方の長期債などを含めると1,344兆円)と非常に多く、GDP比率で比べてみても202.9%と諸外国に比べてダントツ1位となっているからです。

(2位 イタリア:138.4%/3位 米国:125.8%/4位 フランス:118.4%)


2.どうして長期金利は上昇し、日銀は政策金利を上げるの?


長期金利が上がる理由と日銀が政策金利を上げる理由は違っています。

 

長期金利は債券市場で国債の売買によって決まるもので、政策金利は日銀が金融政策決定会合を開いて日銀審議委員の多数決によって決めます。

 

国債は個人向け国債を除いて、債券市場での売買によって価格が上がったり下がったりします。

 

国債などの債券は満期まで持てば償還費(額面の金額)が支払われ、利付け債であればその利率に応じた利息が支払われます。

国債などの債券は償還前に売られると価格は下がり、反対に利回り(金利)は上昇します。

 

長期金利が上昇するおもな理由は、物価の上昇によるインフレ懸念や国の財政の悪化、日銀の利上げ観測などにより、投資家が国債を買う際により高い利回りを求めるからです。

 

一方、日銀が政策金利を上げる理由は、賃金に比べて物価が上がり過ぎないように、各銀行間での貸し出し金利を高めて経済活動を抑制し物価上昇を抑えることにあります。



3.まとめ


長期金利や政策金利の上昇は私たちの暮らしにどのような影響があるでしょうか。

 

またそれらに対する対策はあるのでしょうか。

 

● 住宅ローンを今後変動金利で借りる人は、将来の返済額が増えることを見越して余裕をもった借入額にしましょう。

また既に住宅ローンを借りている人は「繰上げ返済」などで返済期間を短くする検討も必要です。

 

● 物価の上昇はお金の価値が下がることを意味します。

つまりお金を預貯金などに置いておくのではなく、金利の高い金融商品に投資して運用することにより資産価値を高めることが重要です。

 

NISAやiDeCoを活用した積立投資は比較的安全に金融資産を増やすことができます。



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