こどもNISAと学資保険、どっちに入る？

NHKの朝ドラ「ばけばけ」では、トキとヘブンの間に初めの子どもが生まれました。

その嬉しそうな二人の映像が印象的ですが、現代の親御さんにとっては子どもの成長に伴ってかかるお金、特に教育費が最も大きな関心事です。

2023年末で終わったジュニアNISAに代わって、2027年からは新たに「こどもNISA」が始まります。

児童手当も2024年10月から18歳までに延長されました。

この児童手当を将来の学費に充てるには、「こどもNISA」で運用しようか、従来からの「学資保険」に入ろうかと、悩んでいませんか？

それぞれ制度の説明とメリット、デメリットを詳しくお伝えし、最後にその合算であるハイブリッド型のシミュレーションをご紹介します。

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１. 来年から始まる「こどもNISA」とは

こどもNISAとは、対象年齢を0歳～17歳とする資産運用の非課税制度です。

年間投資枠は60万円で、最大600万円までの運用益が非課税となります。

非課税期間は無期限で、12歳以降では本人の同意があれば払出し可能です。

投資対象はつみたてNISA枠で指定できる投資信託（全世界株式インデックスファンドなど）で、18歳以降になると一般のNISA口座に自動的に移行されます。

メリット　→

①子どもにとって小さいうちから資産運用への関心と知識が得られる。

②子どもが18歳になるまでの長い投資期間では、複利効果が効いて資産が大きく増大し、インフレリスクにも対応できる。

③12歳以降では途中払出しも可能なので、臨時の出費にも対応できる。

デメリット　→

①資産運用では投資リスクがあり、必ず目的とする金額を達成するとは限らない。

②お金が必要な時に株式相場が悪い場合は、解約によって損失を被るリスクもある。

２．学資保険

一般的な学資保険は、毎月5千円～1万円程度を積み立てることにより、満期時（18歳など）に120万円～240万円程度の保険金を受け取ることができる保険商品です。

また一時金として12歳時や15歳時などに10万円～30万円を満期金から分割して受け取れる商品もあります。

さらに契約者（親など）に万一があった場合は、その後に保険料を支払わなくても満期時に満期金を受け取ることができます。

メリット　→

①契約時に受け取る満期金が確定しているため、確実に教育資金を受け取りたい人に向いている。

②契約者（親など）に万一があっても、その後の掛金は払わず予定の満期金を受け取れる。

③掛金は生命保険料控除を適用できるため、所得税や住民税が少なくなる場合がある。

デメリット　→

①満期までが長期に渡っても、受け取る満期金の利息はごくわずか。（返戻率105%～110%程度が多い）

②途中解約の場合は元本割れとなる場合が多い。

3． お勧めのハイブリッド型

子どもNISAにするか学資保険にするか、そのメリットとデメリットを考えると決められない！

と迷っているパパママは多いかもしれません。

そこで提案するのがハイブリット型です。

「確実に受け取ることができる安心感＝学資保険」と

「資産運用で資金を増やす期待感＝子どもNISA」を

両方とも実施するプランです。

児童手当の支給額1万円/月を半々ずつ、生まれた時から18歳になるまでの18年間運用したとした場合の受け取る教育資金はいくらになるか、以下の章でシミュレーションしてみました。

４．ハイブリット型の受け取りシミュレーション（18年間）

①学資保険（5,000円/月）

積立額：5,000円/月×12ヶ月×18年間＝108万円

満期金：約115万円～120万円（返戻率105％～110%）

・契約者（親など）が万一の場合でも保障されるので確実に受け取れる。

②こどもNISA（5,000円/月）

積立額：5,000円/月×12ヶ月×18年間＝108万円

受取額：年利3％の場合　＞　約145万円（+37万円）

　　　　年利5％の場合　＞　約175万円（+67万円）

　　　　年利7％の場合　＞　約215万円（＋107万円）

・年利７％は決して大げさではなく、「全世界株式インデックスファンド」や「米国株式S＆P500インデックスファンド」などの人気のある投資信託は、最近の5年間（2021年～2025年末）で約3倍強の基準価格を達成している。

③ハイブリッド型（1万円/月）

両方に5,000円/月ずつ、合計1万円/月をかけた場合の18年後に受け取る金額

　・堅実に見積もって：115万円＋約145万円＝約260万円

　・期待される見積額：115万円＋約175万円以上＝約290万円以上

まとめ

ハイブリッド型は出口戦略（18歳大学入学時）として以下のように使い分けることができます。

①学資保険の115万円は大学の「入学金」や「初年度の授業料」など、期限が決まっている支払に充てる。

②こどもNISAの175万円以上は2年目以降の授業料などに充てるが、その引き出し方として

・株式相場が良好であれば全額を引き出す。（その後の投資リスクに備えるため）

・もし株式相場が悪い時は学資保険の方から先に使い、株式相場が回復してから引き出す。（過去においての大暴落の場合でも1年～3年程度で回復している。）

以上のように、受け取った児童手当をハイブリッド型として上手に運用すれば、無理なく安心して将来の教育費に備えることができます。