ファイナンシャルプランナー村川賢
2019年5月31日3 分
消費税率引き上げまで半年を切りました。
誰でも税金が上がるのは手放しに歓迎というわけにはいかないでしょう。
税金の種類はいろいろありますが、どれだけご存知ですか？
消費税、所得税、住民税、贈与税、相続税など、多くの税金があります。
今年に入って変わったものや知っておいたほうが良い税の知識を数回に分けてご紹介しましょう。
10％の消費税率導入について
今年の10月から消費税率が8％から10％に上がる予定です。
政府は、リーマンショック級の経済不況が起きないかぎり10％に上げると言っていますが、まだ分かりません。
というのも、アメリカと中国の関税貿易戦争が始まったからです。
米中貿易戦争は世界経済にダメージを与える？
アメリカは中国からのすべての輸入品に25％という高い関税をかけて、中国からの輸入品を制限し、貿易赤字を減らそうとしています。
これは単に赤字を減らすだけが目的ではなく、ファーウェイ製品の輸入禁止と技術および部品供与禁止にあるように、アメリカの先端技術が中国に盗まれているという脅威にたいして、中国政府への厳しい対応を迫っているのです。
これに対して中国も報復の関税をアメリカからの輸入品にかけ始めましたが、相対的に金額が少ないだけに不利な状況です。何れにしても、二つの超経済大国が高い関税をかけあい、これが長期化したら世界中の経済に深刻なダメージを与えるでしょう。
消費税10％になったら？
消費税率が10％になると、日本国中のいろいろなところに影響があります。
たとえば、軽減税率の導入で飲食料品は8％のまま据え置かれますが、コンビニやファーストフードの店などでは8％なのか10％なのか混乱しそうです。
ハンバーガーをテイクアウトすると言って8％の消費税を払って買い、店の前のベンチで食べるなんてことが日常茶飯事になるかもしれません。
また、ビールは10％、ノンアルコールビールは8％の税率ですが、店の中で料理と一緒に注文するとすべて10％になります。
住宅ローン減税（控除）も混乱しそうです。住宅ローン減税は現在では10年間住宅ローン残高の1％が税額控除されます。
10％の消費税率が導入されると、これが13年間に伸びますが、単純に3年間延びるのではなく、11年目～13年目は住宅ローン残高の1％と建築取得価格の2％÷3で少ないほうの金額が控除されます。
しかも、すまい給付金の範囲が広がり、収入額の目安が775万円以下（8％時は510万円以下）の人を対象に最大50万円（8％時は最大30万円）が給付されます。住宅購入が消費税増税前と後でどっちが得か難しいですね。
それから注意すべき点は、住宅の取得で消費税がかかるのは建物部分のみで、土地の取得にはかかりません。たとえば、4,000万円のマンションを購入しても、建物部分の価格が1,500万円で残りの2,500万円が土地の値段だとすると、消費税率が10％になっても消費税額は150万円であり、8％のときは120万円なので差し引き30万円のアップになります。
そのほか仲介手数料など、手数料関係はすべて消費税がかかります。住宅購入時の諸費用は物件価格の5％～10％なので、上記4,000万円のマンションを購入した場合は、200万円～400万円の諸費用がかかります。
消費税率が8％から10％にアップしても最大4万円～8万円多くなる計算です。
さて、いかがでしたか？
税金は種類が多く、複雑なものですが、ご自身に関係のありそうなものだけでもピックアップして少し調べてまとめておくことで少しでも支払う額が減らせたりするものです。
ご相談も受け付けています。
お気軽にお声掛けください。